ｱﾌｨﾘｴｲﾄの注意点
広告主の中には、成果報酬支払いの意思が全く無い悪質業者が存在すると推測される。報酬支払い率（業界ではおおむね承認率と呼ばれている）数%の広告主は承認率を名目上、0%にはできないため、一応支払いを実行しているとの名目を作るために数%の支払いを実行している過ぎないと推測される。これらの悪質広告主の中には知名度の高い上場企業も含まれ、企業の知名度・規模では全く判断できない。
前の項目のアフィリエイトのｱﾌｨﾘｴｲﾄの注意点でも承認率の不自然な低さに触れているが、それに加えて、報酬支払い確定までの期間が極端に長い広告主が存在する。中には報酬確定まで半年以上という広告主も存在する。報酬確定まで長期にもかかわらず報酬キャンセル実行は早く2、3週間でキャンセルされ、最終的に数%のみ承認されるケースがある。そして比較的短期間で広告から撤退したり、一旦広告を停止にしたりを繰り返す。
具体的な例としては、以下のようなものが挙げられる。
- 正当な成果を却下にしてしまうケース。このケースが一番多い。広告主側が認証作業（成果を承認するか却下するかの作業）する権利を本システムの特性上保有している為、これを悪用し、正常なアクションを却下にする行為。これは特定のとあるシステムを持つサイトであれば、却下されたアクションを広告会社に問い合わせて承認にさせる事も可能であるが、一般的なサイトはそのような事は出来ない。また一般的なサイトがASPに問い合わせても、却下された中の人が実際にどのように動いて本当に成果となったかどうかの見極めが不可能な為、広告主が適当な理由を付けて結局は支払われないと言う事が頻発している。広告主に全ての最終判断が委ねられると言う、アフィリエイトシステムの最大の欠点と言え、適当に認証作業を行われた場合、ASP、広告掲載側サイト双方が完全に損をする。アフィリエイトと言うシステムはまだまだ不完全と言える。
- 会員登録を行う事により発生する成果条件として、会員登録をし、会員登録先サイトで実際に特定の行動しないと成果条件を満たさないケース。このケースの場合、会員登録が成果到達地点であると銘打っているものの、実際には会員登録のみでは成果とならない為、客が誤認しやすい。このような広告の場合、総じて承認率が非常に低く、更に成果条件を満たしているはずなのに、広告主側の成果調査項目が増えている事も相まって、誤認、または意図的に却下されるケースが多発している。またこういう成果条件の場合、承認されるまでの期間が広告成果条件の必要性上、非常に長くまた実際の承認率を見ても、非常に低い。ASPが現在監視しているケースもある。100件の申し込みがあっても、実際には5件も承認がなかった等と言う通常ありえない事も発生するのが本広告形態の特徴である。掲載を見送るべき典型的な騙し広告である可能性が高い。またどれだけ誘導しても代金が発生しづらく、成果確定も長い。
- 大手ショッピングサイトで常に問題となっているケース。客をショッピングサイトに誘導し、商品購入で成果が発生する。報酬金額は購入金額の1〜5％が多い。5％以下の承認率であるとされ、悪質広告主であると推測される。本来ASPが率先して状況改善すべきであるが、有力企業のため掲載中止がなされない場合と、ASPと広告主が一体になって利益共有してると推測される。
- 本来の目的を騙す、または隠しているケース。アフィリエイト広告をクリックすると一見正常なページに見えるが、実際に登録すると出会い系やアダルトサイトへ誘導する広告。メールアドレスを該当広告主に登録すると、出会い系、アダルト系特有のねっとりとしたメールが多数寄せられる。更に酷い所は勝手にメールアドレスを別の業者へ転売する事を目的として広告主を行っているような非常に悪質なケースもある。このケースも通常はASPが監視すべきであるが。事前事後調査をすべき広告主が増えてきている。
- 金融広告でよく見られるケース。承認率が非常に低く、成果が上がらないケース。クレジットカード (日本)、商工ローン、消費者金融などの金融系に多い。特定の分野のサイトは成果追及できる為、却下されたものをASPに調査依頼する事で承認に変える事も出来るが、一般的に通常に誘導して、成果を待つだけのサイトは却下された理由は不明で、通知されたらそれで終わりなのが現状である。広告単価が他の広告と比べ、金融系は数倍〜数十倍なので広告搭載者も非常に多く、金額的には最大の不正未払い被害を出していると推測される。昨今の金融規制などが経営を圧迫しているとされ、さらに不正が横行していると推測される。
- 初めに承認した成果を途中で勝手に却下にするケース。この事実を知って問い詰めても、主に広告主が間違えたとASPは説明するが本当か嘘かの真偽は不明。本来、ASPの広告主は1回成果確定した場合、再度の成果変更は初期に書面またはWeb上での契約時に禁止する契約になっているASPが多い。またシステム上、そのような仕組みはASPの広告主専用管理画面上では出来ない仕組みだが、この契約を広告主側とASP側が勝手に破り、承認していた成果を却下にしてしまう。しかもこのような場合、該当広告掲載側への通知は一切ないケースがほとんどで、却下が再度承認になる事は殆ど無い。
- 成果報酬を支払わないケース。広告主が倒産または夜逃げ等の報酬を支払えない場合があり、そういう場合はASPが全面的に被害を補償するケースもあるが稀である。ASPとの契約時にこういったケースが記載されているので再度確認する事をお勧めする。上記の他に、支払わないと適当な理由を付けて通告してくる広告主もある。典型的な悪徳広告主と言える。
- 成果が本来発生していても、報酬をカウントする為の広告タグを広告主が故意か偶然か外しているケース。これはかなり頻繁に発生しているが、通常、知る手段はASP頼みと言える。広告タグとは、ASPと広告主が契約した場合、成果到達地点Pageに広告主側のサイトに貼り付ける数行程度のHTML構文であり、ASP側が用意する。これを勝手に広告主側が削除したりする。これを監視しているASPもあるが、殆どのASPは実質的に監視をしていないと思われる。現在は事実上、広告主の善意頼みの状態である。本来、アフィリエイトの根幹を揺るがす大変な事なのだが非常に簡単であるが故に、広告掲載側の被害が絶えない。このような事態が発生した場合、ASPが補填してくれると連絡が来て初めて知る場合もあるにはあるが、殆どは補填されないし、ASP側からの連絡もないケースが殆どである。完全に広告掲載側の泣き寝入りである。本現象は過去から常に発生しており、ようやく最近になって特定大手ASPでプレスリリースを出して監視することを発表した。
- 広告報酬単価が通告なしに下げられているケース。報酬価格改定は基本的に事前に契約掲載サイトに変更日時を通知するのが通例であるが、これを通知せず、勝手に単価変更する事例が見受けられる。これは既にアクションが承認されていても関係なく行われるので、アフィリエイトシステムを使っている法人等は収支計算が滅茶苦茶になってしまう。このアクション価格改定は基本的に広告主がASPに依頼する事で成り立つ。よって突然の変更依頼を許してしまうASP側にも重大な過失があると言え、業界自体が弱小な個人運営の広告搭載サイトをターゲットにしているためこのような行為を行いやすいと推測される。そのほかにも昨日あった成果データが今日になって消えていた等と言うケースも起きる。その場合、不正を行っているのはASPであり、ASPしかこのような事は出来ない。
- ASPから提供されている売り上げデータをダウンロードし保管することが唯一の防御策といってよい。 大手ASPの中にはInternet Explorerでは売り上げデータをダウンロードできないケースがある、これを障害であると称して、別のブラウザをインストールするよう推奨している。
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